モイライビジネス株式会社
第1章 総則
第1条(利用規約の適用)
  1. 本利用規約は、モイライビジネス株式会社(以下「当社」といいます)が開発したM²pro SaaS(以下「本サービス」といいます)の利用に関して適用するものとします。
    本サービスの利用者は、本利用規約に同意し本利用規約の条項を遵守して本サービスを利用するものとします。
  2. 当社が本サービスをバージョンアップした場合、バージョンアップした本サービスの利用についても本利用規約が適用されるものとします。
  3. 当社は、本利用規約の他に必要に応じて別に規約を定めることがあります。
    この場合別途定める規約に特に断りがない限りは、本利用規約の適用も受けるものとします。
第2条(定義)
本利用規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  1. 「M²pro SaaS」
    当社が開発し、利用者に使用を許諾するCMS、メール配信、CRM、ソーシャルログイン等のアプリケーション及びインフラを構成するシステム等をいいます。
  2. 「M²pro SaaSユーザー」
    所定の手続を経て利用登録をした法人および個人事業主等をいいます。
  3. 「代表者」
    M²pro SaaSユーザーの代表者をいいます。
  4. 「管理者」
    M²pro SaaSユーザーに所属する個人で、本サービスの利用状況を管理するとともに、利用申込もしくは利用条件の変更などにおいて、当社との連絡の窓口となる方をいいます。
    代表者及び代表者に選任された個人が管理者となります。
  5. 「利用者」
    M²pro SaaSユーザーに所属する個人であり、ユーザーIDを用いて本サービスを利用する方をいいます。
  6. 「本サービス用設備」
    本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアのことをいいます。
  7. 「ユーザーID」
    利用者とその他の者を識別し、利用者が本サービスを利用するために使用するアクセスIDのことをいいます。
  8. 「パスワード」
    ユーザーIDと組み合わせて利用者とその他の者を識別するための符号のことをいいます。
  9. 「ログイン」
    利用者が、本サービスを利用するためにユーザーIDとパスワードを用いて、インターネットを通して本サービス用設備に接続することをいいます。
第3条(通知)
  1. 「当社から利用者への通知は、通知内容を電子メール、ログイン後に表示される画面や当社のWEBサイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行ないます。
  2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又はログイン後に表示される画面や当社のWEBサイトの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はログイン後画面やWEBサイトへの掲載が行われた時点から効力を生じるものとします。
第4条(利用規約の変更)
  1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本利用規約の全部又は一部を変更できるものとします。
    利用者は、変更された新利用規約に従うものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、14日間以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を、利用者に通知するものとします。
    利用者が通知を確認しなかった場合でも、変更後の新利用規約が適用されるものとします。
第2章 サービス
第5条(サービス内容)
  1. 本サービスは、本サービス用設備にてM²pro SaaSでご使用になる利用者のデータを管理し、利用者がインターネットを経由して対象データを処理できるサービスです。
    本利用規約に従って、利用者は、インターネットを通じて本サービス用設備に接続し、本サービスをご利用いただけます。
  2. 利用者は、ログインのために必要となるアプリケーションを利用者の端末設備にインストールし、本サービス用設備に接続することにより、本サービスを利用します。
  3. 本サービスの利用には、別紙「M²pro SaaS利用料金表」に定める通り、利用者の会員区分及び使用ID数によって決まる利用料金がかかります。
第6条(サービス内容の変更)
  1. 当社は、本サービスの内容を変更することがあります。
    利用者はサービス内容に変更のあることを了承することとし、本サービスの内容は変更後の内容になるものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合、14日間以上の予告期間をおいて、サービスの変更内容及びこれに伴う変更後の新利用規約の内容を利用者に通知するものとします。
第7条(サービスの一時中断及び停止)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    (ア) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    (イ) 運用上又は技術上の理由でやむを得ないと当社が判断した場合
    (ウ) 本システムの障害、本サービス用設備の障害等により、本サービスの提供ができなかった場合
    (エ) その他火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に14日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社は、利用者が第14条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金不払いその他利用規約等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第8条(サービスの廃止)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本サービスの利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    (ア) 廃止日の6ヶ月前までに利用者に通知した場合
    (イ) 天災、事変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて利用者に返還するものとします。
第9条(業務委託)
当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に業務委託することができます。この場合、当社は、当該委託先(以下「委託先」といいます)に対し、第29条(個人情報の取り扱い)のほか当該委託業務遂行について本利用規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第10条(サービスの提供地域)
本サービスの提供地域は、別途本サービスに関する個別契約等(以下単に「個別契約等」といいます)で特に定める場合を除き、日本国内に限定します。
第3章 ご利用申し込み及び契約
第11条(利用契約の成立)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本サービスの利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    (ア) 廃止日の6ヶ月前までに利用者に通知した場合
    (イ) 天災、事変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 本サービスの利用契約(以下単に「利用契約」といいます)は、M²pro SaaSユーザーが当社所定の方法に従って利用申し込み手続きを行い、当社が申し込み内容を承諾し、当社所定の方法により代表者へユーザーIDの通知を発信した(以下本条及び次条において「ユーザーIDの発行」といいます)日に成立するものとし、この利用契約成立日をもって利用開始日とします。
    なお、M²pro SaaSユーザーは、本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、M²pro SaaSユーザーが利用申込を行った時点で、当社は、利用申込を行うM²pro SaaSユーザーが本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
  3. 契約内容の変更は、利用者が当社所定の方法で当社に変更の内容を申請し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
  4. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込を行うM²pro SaaSユーザー及び利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は契約内容の変更を締結しないことができます。
    (ア) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
    (イ) 利用申込内容又は利用変更申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
    (ウ) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき
    (エ) 事業目的ではない目的での利用であると当社が判断したとき
    (オ) エントリープランにおいて、法人1社および個人事業主1人での2契約以上での申し込みのとき
    (カ) その他当社が不適当と判断したとき
第12条(利用期間と更新)
  1. 本サービスの月間契約の場合の利用期間は、契約日の翌月1日から1ヶ月間とします。
    ただし、当社が定める方法により期間満了20日前までに利用者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
  2. 本サービスの年間契約の場合の利用期間は、契約日の翌月1日から1年間とします。
  3. 本サービスの年間契約の場合の利用期間は、契約日の翌月1日から1年間とします。
    ただし、当社が定める方法により期間満了30日前までに利用者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
第13条(利用者からの利用契約の解約)
  1. 利用者は、当社が定める方法により当社に解約希望を通知することにより、第17条第4項に定める解約日をもって利用契約を解約することができるものとします。
  2. 利用者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
  3. 年額一括払いをご利用の場合は、前項までの定めによらず、利用契約の期間満了日前に利用契約の解約をすることはできないものとします。
第14条(当社からの利用契約の解約)
  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    (ア) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
    (イ) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき
    (ウ) 破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、清算に入ったとき、または信用状態に重大な不安が生じたとき
    (エ) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    (オ) 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき
    (カ) 利用者または利用者の顧問先利用者が、本利用規約に違反し、当社から当該利用者に対して、相当の期間を定めて違反の是正を催告したにもかかわらず、なおその期間内に是正されないとき
    (キ) 当社への通知内容等に虚偽があったことが判明したとき
    (ク) 利用料金の支払い予定日より1ヶ月間、支払いがない場合
    (ケ) 3ヶ月間、ログインがなく更新が行われず、かつ当社所定の方法による通知を用いて利用者との連絡が取れない場合
    (コ) 広告掲載が義務付けられるページに置いて、故意・過失によらず正常な広告の表示がなされないと当社が判断した場合
    (サ) 前各号の一つが発生するおそれがあるとき
  2. 利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第15条(契約終了時の処理)
  1. 利用者が利用契約を解約する場合は、第17条(利用料金の支払い) 第4項に規定する解約日を契約終了日とし、利用者は、同契約終了日までに、管理者により本サービス用設備に記録されたデータのバックアップ作業を行うものとします。
    また、本サービスを利用するために利用者のコンピュータに格納されたソフトウェア等については利用者の責任で消去するものとします。
  2. 当社が利用契約を解約する場合は、利用者は当社が通知した契約終了日までに本サービス用設備に記録されたデータのバックアップ作業を行うものとします。
    また、本サービスを利用するために利用者のコンピュータに格納されたソフトウェアについては利用者の責任で消去するものとします。
  3. 利用者のユーザーIDは、本条第1項または第2項の契約終了日をもって使用不可とします。
  4. 当社は、利用契約が終了した場合、本条第1項または第2項の契約終了日の翌日から1ヶ月以内に、本サービス用設備などに記録された利用者データを消去するものとし、利用者はこれに対し一切異議を述べないものとします。
    当社は、当該データの消去を実施するにあたり、利用者がバックアップ作業を行っていないことなどによるいかなる損害についても、一切保証しません。
第4章 ご利用料金とお支払い方法
第16条(本サービスの利用料金)
  1. 本サービスの利用料金は、別紙「M²pro SaaS利用料金表」に定める通り、利用者の利用状況によって算定される月額および年額の利用料金です。
  2. 当社は、本サービスの利用料金、算定方法等を変更することがあります。
    このとき、利用者は、利用料金、算定方法の変更があることを了承するものとし、本サービスの利用料金は、当該変更後の内容となるものとします。
  3. 当社は、前項の変更を行う場合は、第4条第2項及び第6条第2項の規定にかかわらず、3ヶ月の予告期間をおいて、変更後の新利用料金、新算定方法等の内容を契約者に通知するものとします。
第17条(利用料金のお支払い)
  1. 利用者は、当サービスの料金の支払いについて次のいずれかを選べるものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用料金、算定方法等を変更することがあります。
    1. 月額払い
    2. 年額一括払い
  3. 前項の各支払・請求方法の詳細は下記の通りとします。
    1. 月額払い
    利用料金を月額で支払うものとします。利用料金は、毎月1日から月末日までを1か月単位の期間として課金します。
  4. 前項の各支払・請求方法の詳細は下記の通りとします。
    1. 年額一括払い
    1年分の年額料金を一括で支払うものとします。年額一括払いを選択した時の利用者のサービス利用期間は、利用開始後最初に来る月額払いの課金日から起算して1年を経過する日までとします(以下、「年単位利用期間」といいます)。
  5. 支払は前払いとし、利用者は利用期間の開始までに支払いを完了するものとします。
  6. 利用解約の場合、当社が解除通知を受領した月の翌月末を解約日とします。
  7. 利用解約の場合、当社が解除通知を受領した月の翌月末を解約日とします。
  8. 利用期間において、第7条(サービスの一時中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用できない状態が生じた場合であっても、利用料金を課金しますが、当社の責に帰すべき事由で本サービスが全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます)が24時間以上となる場合、利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に応じた利用料金の返還を行ないます。
  9. 前項に定める利用料金の返還は、該当する次の利用期間の利用料金から相殺するものとします。
第18条(利用料金のお支払い方法)
  1. 利用者は、利用契約の申込の際に、料金の支払い方法として次のいずれかを選択するものとします。
    1. 当社の銀行預金口座への振込
    2. 利用者の銀行預金口座からの自動引落とし
    3. クレジットカード決済
  2. 料金の支払い方法として利用者の銀行預金口座からの自動引落としを利用する場合には、その利用する引落用口座の名義、銀行預金口座名、支店名、預金の種類及び口座番号等、利用者の引落用口座に関する事項を当社が別途用意する口座振替依頼書の所定の欄に記入してください。なお、かかる口座振替依頼書が当社に到着しない間は、利用者は、当社の銀行預金口座への振込により料金を支払うものとし、振込手数料は利用者が負担するものとします。
  3. 料金の支払い方法としてクレジットカード決済を利用する場合には、利用契約の申込の際に、その利用するクレジットカード会社名、カード番号、名義、有効期限等、利用者のクレジットカードに関する事項を当社が別途定める方法に従い申告してください。
第19条(契約内容の変更と利用料金の請求)
  1. 契約内容変更開始は、管理者が当社所定の方法で当社に申請し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
  2. 契約内容の変更にかかる利用料金の変更は、第17条(利用料金のお支払い)に第2項に規定する内容に準じます。
  3. 年額一括払いをご利用の場合は、前項までの定めによらず、本サービスの利用期間満了日までの期間の利用料金を年額一括にて請求するものとします。
第5章 利用者の義務等
第20条(利用者の義務)
  1. 利用者は、本利用規約を遵守し、自己の責任において本サービスを利用するとともに、管理者、利用者及び顧問先利用者に対し、本利用規約を遵守させる義務を負うものとします。
  2. 利用者は、管理者、利用者等の本サービス利用における一切の行為につき責任を負うものとします。
第21条(管理者の選任)
  1. 利用者は、利用申込にあたり、代表者を管理者とするとともに、代表者以外にも管理者を選任する場合は、当社の定める方法ですみやかに当社に通知するものとします。
  2. 管理者は利用者の代表者または代表者に選任された特定の個人で、第2条に定める役割を担うものとします。
  3. 利用者は、管理者が変更となる場合は、速やかに当社に通知するものとします。
第22条(変更届出)
次の各号のいずれかに該当する時は、利用者は管理者により変更内容を当社の定める方法で当社にすみやかに届け出る義務があります。
(1) 代表者を変更しようとする場合
(2) 事務所名、法人名を変更しようとする場合
(3) 住所もしくは所在地を変更しようとする場合
(4) 連絡先として当社に届け出ている電話番号、メールアドレス等を変更しようとする場合
(5) 口座振替の銀行口座を変更しようとする場合
第23条(ご利用環境の整備・維持)
  1. 利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者の設備を設定し、同設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者の設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 利用者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第24条(ユーザーID及びパスワードの管理)
  1. 利用者は、管理者が当社所定の方法で当社に申請し、当社所定の方法により承諾の通知を発信することにより、利用者のユーザーIDを取得・追加することができます。
  2. 利用者は、自らの法人に属する個人についてのみ、利用者のユーザーIDを申請、取得することができます。
  3. 利用者は、自らの法人に属する個人等、本サービスを利用する全員について個々にユーザーIDを申請、取得、付与しなければなりません。
  4. 利用者は、利用者が退職等により本サービスを利用しなくなった場合は、直ちに当該利用者のユーザーIDを無効にしなければなりません。
    この場合、利用者は、管理者が当社所定の方法で当社にその旨申請し、当社所定の方法により承諾の通知を発信することにより、当該利用者のユーザーIDを無効にしなければなりません。
  5. 利用者は、ユーザーID及びパスワードの管理(パスワードの適宜変更を含みます)について一切の責任を負うものとし、第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます)するものとします。
    ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
    当社は、利用者のユーザーID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなします。
  6. 第三者が利用者のユーザーID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。
    また、当該行為により当社が損害を被った場合は、利用者は当該損害を補填するものとします。
第25条(バックアップ)
利用者は、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、利用者の自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、消失、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第26条(禁止事項)
  1. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
    (ア) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    (イ) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    (ウ) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    (エ) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    (オ) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    (カ) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    (キ) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    (ク) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    (ケ) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    (コ) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    (サ) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
    (シ) 送信メールのエラー比率が10%以上のアドレスリストを利用したメール配信
    (ス) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    (セ) サーバーまたはネットワークに負荷をかける行為
    (ソ) 他の本サービスの利用者、第三者または当社のサーバその他コンピュータに不正にアクセスする行為
    (タ) プログラムのバグ等の不具合の利用または悪用をする行為
    (チ) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
    (ツ) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
    (テ) 本条4項各号に掲げる登録禁止商品を登録する行為
    (ト) 本条5項各号に掲げるデータ、情報、その他のコンテンツ(以下総称して「コンテンツ」という。)を提供する行為、第三者に提供を許可する行為、コンテンツの提供を目的として本規約に基づいて提供されているサービスを使用する行為および第三者への使用許諾をする行為
    (ナ) その他前各号に準ずるような、当社、他の利用者又は第三者の権利を侵害し、又は損害を生じさせるおそれのある行為
  2. 利用者は、利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことを知った場合、又は該当する行為が行われるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するとともに、利用者の責任において適切な措置をとるものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
    ただし、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する(利用者の利用とみなされる場合も含みます)情報(データ、コンテンツを含みます)を監視する義務を負うものではありません。
  4. 本条1項(テ)号の登録禁止商品は、以下の各号のとおりとします。
    (ア) 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物及び劇物等の禁制品
    (イ) 大麻種子、合法ドラッグ(脱法ドラッグ)に関連する商品
    (ウ) 銃砲、刀剣類、武器、火薬類及び化学兵器
    (エ) アダルトビデオ、アダルトDVD、ヌード写真、アダルトグッズ、アダルトゲーム、18歳未満の青少年への販売を制限する情報及びその他性風俗に関する商品全般
    (オ) わいせつ物及び児童ポルノに関連する商品
    (カ) 使用済み下着及び制服
    (キ) 売春及び児童売春に関連する商品
    (ク) 賭博、富くじに関連する商品
    (ケ) 無限連鎖講及びマルチ商法に関連する商品
    (コ) たばこ
    (サ) 偽造された通貨、公正証書(免許証、旅券等を含みます。)、会員権、文書、電磁的記録の商品
    (シ) 銀行口座
    (ス) 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他有価証券等の金券類
    (セ) 偽ブランド品、模造品、海賊版及び違法コピー商品
    (ソ) マジコン又はパンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器又は関連商品
    (タ) 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任及びその他の犯罪により入手した商品
    (チ) エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器、超小型カメラ及び赤外線カメラ等犯罪に使用されるおそれがある商品
    (ツ) 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及び肖像権等の第三者の権利を侵害する又はそのおそれのある商品
    (テ) コンピュータウィルスを含んでいるソフトウェア
    (ト) 身体機能検査キット、医療機器、医薬品
    ただし、本サービス利用者が薬事法上の高度管理医療機器の販売業許可を得ている場合、非視力補正用コンタクトレンズを除く。
    (ナ) 人体及び人体の一部
    (ニ) 動物の生体及び生体の一部
    (ヌ) 昆虫等の生物
    (ネ) 個人情報、営業秘密及びその他一般に公開されていない情報
    (ノ) 販売に際して法令で義務付けられている免許を取得していない、又は資格条件を満たしていない商品
    (ハ) その他取引することが法令(特定商取引に関する法律、銃刀法、麻薬、ワシントン条約及びその他の法令)に違反する商品
    (ヒ) クレジットカード利用枠の現金化を目的とする商品
    (フ) 役務提供期間が長期にわたる商品
    (ヘ) その他当社が適切ではないと判断した商品
  5. 本条1項(ト)号のコンテンツは、以下の各号のとおりとします。
    (ア) 社会保障番号、旅券番号、運転免許証番号やそれに類する識別番号(またそれらの一部)
    (イ) クレジットカードもしくはデビットカード番号
    (ウ) 雇用、財務、保健に関する情報
    (エ) 民族、宗教の所属、性的指向
    (オ) 口座パスワード
    (カ) 生年月日
    (キ) 犯罪歴
    (ク) 母親の旧姓
    (ケ) 該当する管轄区域の法的枠組みのもとで機密情報とみなされる、その他の情報もしくはその情報の組み合わせ
第6章 当社の義務等
第27条(善管注意義務)
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、個別契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第28条(本サービス用設備等の障害等)
  1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
  3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
  4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当社は、遅滞なく利用者にその旨を通知し、対応措置を実施するものとします。
第7章 個人情報等の取り扱い
第29条(個人情報の取り扱い)
  1. 当社は、本サービス遂行のため利用者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。具体的には、利用者に関する情報であって、事務所名(又は法人名)、利用者氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他属性情報、本サービス利用履歴その他本サービス利用に関する情報をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
    ただし、次の各号に該当する場合は、その限りではありません。
    (ア) 利用者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
    (イ) 法令に基づく開示請求があった場合、または要請があった場合
  2. 前項の定めに関わらず、当社は、利用者より提供を受けた個人情報を、業務委託に際して円滑に業務を進めるために第三者に提供することがあります。
    以下の各号の業務委託者に対しては、以下の各号の目的で提供することがあります(ただし、当社が個人情報を提供する第三者を以下の各号に限定するものではありません)。
    (ア) 本サービス用設備の運営事業者:本サービス用設備の利用状況、サービス提供に関する問合せ対応のため
    (イ) 利用者の利用環境等へのサービス提供事業者:利用者のPC環境や保守についてのアドバイスやサービス提供に関する問合わせ対応のため
  3. 当社は、個人情報の取り扱いについて、不正アクセス・損失・破損・漏洩などのリスクから保護するために、必要な措置をとるものとします。
第30条(利用者のデータの取り扱い)
  1. 利用者が本サービス用設備に登録、運用しているデータ等については、利用者の責任で管理するものとし、当社は直接その内容を確認するような行為を行うことはありません。
  2. 前項の定めにかかわらず、利用者の承諾がある場合は、当社が利用者のデータを確認することがあります。
第31条(利用状況に関する情報の取り扱い)
当社は、障害対応並びに本サービスの改善のため、利用者の本サービス用設備の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況、アクセスログなどの管理上のデータ等について監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
当該管理上のデータ等は、法人・個人を特定しない統計資料の作成の目的で使用させていただくことがあります。
第8章 雑則
第32条(損害賠償)
  1. 本サービス又は利用契約等に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、これ以外には一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  2. 当社が損害賠償を負担すべき場合は、損害賠償の対象となる事由が発生した時点での、1ヶ月分の利用料金の額を上限とします。
第33条(免責)
  1. 当社は、本サービスで提供するアプリケーションソフトウェア等について、品質・性能の保証及び特定目的適合性の保証、及び瑕疵の不存在についての黙示の保証等に関し、明示的にも黙示的にも一切の保証をしないものとします。
  2. 当社は、利用者により本サービスを利用して作成、登録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性等に関して、保証いたしません。
  3. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    (ア) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    (イ) 利用者の設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
    (ウ) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    (エ) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    (オ) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    (カ) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
    (キ) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
    (ク) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    (ケ) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    (コ) 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    (サ) その他当社の責に帰すべからざる事由
第34条(著作権等)
  1. 本サービスを提供するために当社が開発するシステム、アプリケーションソフトウェア及びこれらに付随する操作マニュアル等については、当社が著作権を有し、利用者は、本利用規約で許諾されている範囲を越えて複製、改変、頒布、貸与することはできません。
  2. 利用者は、本サービスを提供するために当社が開発するシステム、アプリケーションソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為を行うことはできません。
第35条(合意管轄)
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
第36条(準拠法)
本利用規約に基づく利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
第37条(存続条項)
利用契約が終了した場合といえども、第32条、第35条、第36条、第37条の各条項は有効に存続するものとします。
附則 本利用規約は、平成30年7月1日から実施します